今回はIn Deepさんの2025年11月23日の記事を紹介します。
「2026年にアメリカが大恐慌におちいる理由」
2026年にアメリカが大恐慌におちいる理由 - In Deep
13年前に発表された2026年の予測の内容
いわゆる陰謀論者と言われることの多いアメリカのハル・ターナー氏という方がいまして、最近、「専門家たちは2026年にすべてが崩壊し、それを止めることはできないと述べている」というタイトルの記事をリリースしていました。
この記事自体もご紹介しようと思いますが、これについて調べている中で、フレッド・フォールドヴァリー博士という、初めて聞く名前の人が検索中に出てきまして、Wikipedia を見ますと、2021年に亡くなっている方ですが、以下のように 2008年の景気後退を 10年以上前に予測していた方のようです。
フォールドヴァリーは 4年周期の短期経済循環と 18～ 20年周期の主要循環に焦点を当てた。1998年には、次の大規模な景気後退は2008年になると予測し、 2000年問題の影響で 1999年または 2000年に短期的な景気後退が起こると予測した。
wikipedia.org
この 2000年と 2008年の景気後退は、まさにその通りになったのですけれど、このフォールドヴァリー氏の「 2012年3月19日」に投稿された記事の存在を知りました。
つまり、今から 13年前に書かれたものです。
そのタイトルは、ずばり「2026年の大恐慌」というものでした。
記事の見出しには、
ほぼすべての経済学者たち、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、そして机上の空論に耽る人々は、この予測を嘲笑するだろう。しかし、このサイクルが存在するのは、人々がそれを信じないからだ。
とあり、残念ながら、フォールドヴァリー氏はその 2026年を向かえることなく亡くなったわけですけれど、その 13年前に書かれた記事をご紹介させていただこうと思います。
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2026年の大恐慌
The Depression of 2026
Fred Foldvary, Ph.D. 2012/03/19
アメリカ経済が 2008年の世界恐慌から回復しつつある今、人々は次の大規模な経済危機はいつ起こるのかと疑問に思っているが、アメリカの景気循環は 18年周期であるため、次の大不況は 2026年になる可能性が最も高い。
2026年の世界恐慌は、1800年代初頭以降の他の大恐慌と同じ原因で起こると予想される。
1990年代、不動産サイクルに詳しい人々が 2008年の大恐慌を予測していたにもかかわらず、誰も注目しなかった（1997年の私自身も例外ではなかった）。
ほぼすべての経済学者、金融アナリスト、ジャーナリスト、評論家、ブロガー、そして机上の空論に耽る皮肉屋でさえ、2026年に深刻な不況と恐慌が起こるというこの予測を嘲笑するだろう。彼らは、これほど遠い未来にそのような出来事を正確に予測することは不可能だと言うだろう。しかし、これらの人々がそれを信じないからこそ、このサイクルが存在するのだ。
好況と不況のサイクルの根本的な原因は一つ、土地価格への巨額の補助金だ。これらの補助金は政府による市場介入であるため、サイクルの原因は「景気」ではない。したがって、「景気循環」という用語は誤解を招く。景気循環とは、政府の政策によって引き起こされた経済の歪みのサイクルなのだ。
不動産への金融支援は、低金利の信用供与によって成り立っている。米国では、連邦準備制度理事会（FRB）がマネーサプライを拡大することで金利を操作している。資金供給によって銀行の準備金が増加し、銀行は余剰資金を貸し出すために金利を引き下げる。
低金利の信用供与は 2006年にピークを迎えた不動産バブルを煽り、今日の超低金利は次のバブルの種をまいている。同様の通貨創造は他の中央銀行でも行われている。
貨幣と信用の人為的な拡大は、最終的には物価インフレを引き起こす。その問題の一つは、価格の上昇が不均一であることだ。
物価は、資金が貸し出されている場所で最も早く、最も速く上昇し、その多くは不動産の購入や建設の資金に充てられる。相対価格の歪みの一例として、不動産の購入価格が賃貸価格に比べて上昇することが挙げられる。中央銀行が貨幣供給量を減らすと、金利が上昇し、低利融資による投資が停滞し、銀行やその他の企業の倒産につながる。
地価に対する政府の補助金のもう一つの分野は財政的なもの、つまり政府の課税と支出だ。最大の補助金は、政府の公共財による地代収入だ。
交通、治安、学校、公園、街路、高速道路の整備は、地域の魅力と生産性を高め、地代と地価の上昇をもたらす。これらの事業への支払いが地主から支払われる場合、その支払いは地価の上昇を抑制する。しかし、公共財の財源は主に労働、企業、そして財源への課税によって賄われてきた。
アメリカでは、土地所有者は特別な税制優遇措置を受けられる。住宅所有者が住宅を売却する場合、資産価値の増加分の大部分がキャピタルゲイン税から免除される。
不動産所有者は、課税所得から住宅ローン利息と固定資産税を控除できる。自宅以外の不動産を所有している人は、建物の価値が下がっていなくても減価償却費を控除できる。また、「交換」として類似の不動産を購入する場合、不動産を無税で売却できる。こうして、土地投機は非課税となる。
土地が経済の歪みサイクルにおいて最も重要な要素である理由は、経済拡大による利益の多くが地代の増加によってもたらされるからだ。そして、不動産価格の上昇に気づいた投機家たちは参入し、需要を増加させることで価格上昇を加速させる。そして、土地の価格は、実際に土地を利用したい人々が支払える価格を超えて上昇する。高地価と高金利は経済拡大を阻害する。投資が減少し、不動産業界の労働者が職を失うと、経済は不況に陥る。
2012年の米国経済は依然として低迷しているものの、回復基調にある。株式市場はすでに回復基調にあり、景気拡大への期待が高まっている。景気回復の鈍化は、政府による地価と最低賃金の引き上げに加え、2013年の増税予想、原油価格の上昇、そして金融規制や医療保険の義務化に伴うコストなどが要因となっています。
経済を押し上げる要因としては、エレクトロニクスや生物学分野における継続的な技術進歩、そして天然ガスと石油の採掘拡大が挙げられる。
2014年までに、人口増加と解体により建設バブルによる空室は減少し、その後経済成長により家賃と地価が上昇し、2024年頃にピークを迎える 10年間の不動産バブルを生み出す投機を引き寄せるだろう。
米国経済以外からのショックは、景気循環のタイミングを変える可能性がある。
欧州のソブリン債務危機は大規模な債務不履行に陥る可能性があるが、欧州当局はその危険性を十分に認識している。彼らは問題を解決したわけではなく、債務の増大、一部の債務の組織的な免除、そして逆効果となる緊縮財政措置によってその影響に対処してきた。
ギリシャのような国は、付加価値税を地価税に置き換えることで高成長を実現し、債務問題を解決できたかもしれないが、欧州の人々は地価補助金を廃止するよりも生活水準を低下させることを優先するだろう。
また、イランの国家スローガン「アメリカに死を！」が真剣に受け止められているため、イランの核開発計画に対する戦争の脅威も依然として存在している。
このようなショックが景気循環を阻害しなければ、200年間変化していない米国経済の根深い財政・金融構造は、過去と同様に、次の好況と不況を生み出すことになるだろう。
しかし、2026年の大暴落は 2008年のそれよりもはるかに深刻なものとなるだろう。なぜなら、米国政府が年間 1兆ドルの財政赤字を継続する中で、2024年までに米国債務は膨れ上がり、米国債はもはや安全とはみなされなくなるだろうからだ。
そして、金融危機において、米国は金融機関の救済に必要な資金を借り入れることができなくなるだろう。
アメリカ国民にはまだ次の大好況と大不況を防ぐ時間がある。しかし、ほぼすべての経済学者と同様に、彼らは文化的に現状維持に縛られているため、1990年代や 2000年代と同様に、警告は無視されるだろう。
私たちは今、はるか上流にいるものの、2024年から 2026年にかけての不動産と金融の滝へと、そして、もはや後戻りできない川へと突き進んでいる。
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ここまでです。
アメリカの債務の問題などを含めて、今は確かに、フォールドヴァリー氏が 13年前に述べていた通りの道筋をアメリカは辿っているように見えますが、しかし、この文章を読んでいると「日本にもとてもよく当てはまる話だなあ」とも思えます。
＞ 今日の超低金利は次のバブルの種をまいている
とか、
＞ 不動産の購入価格が賃貸価格に比べて上昇する
などのバブル状況を日本はこの数年拡大させてきたわけですが、フォールドヴァリー氏の景気循環理路んから言うと、「2025年あたりがその最終局面」だということのようです。
次の恐慌は相当深刻になるということも書かれています。
実際にどうなるのかは私などにわかるものでもないですが、現在の株式や仮想通貨市場などの異常な不安定さからも、波乱の要素は今後も続く可能性が高そうです。
次に、最初に書きましたハル・ターナーさんの記事です。
この記事のタイトルに「専門家たちは」とありますが、専門家の具体的な名前は出てきません。しかし、たとえば、2008年のリーマン・ショックを予測したことで知られる著名な投資家のレイ・ダリオ氏は、
「今はバブルの崩壊まで 80％ の地点にある」
と述べていたり、
IMF、イングランド銀行、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど、世界的な機関のアナリストたちが一斉に、「株価バリュエーションは 2000年のITバブル崩壊時に匹敵する」と述べていたりと、バブル崩壊への危機感を口にする専門家が今はとても多いことは事実です。
ハル・ターナーさんの記事をご紹介して締めさせていただきます。翻訳していて気づいたのですが、相当長い記事です。
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「専門家たち」は「2026年にすべてが崩壊し、それを止めることはできない」と言っている
The "Experts" are Telling me "2026 Everything Comes Apart; Nothing Can Stop it"
halturnerradioshow.com 2025/11/22
アメリカの金融システムの中心には 38兆ドル （約 6000兆円）の時限爆弾が仕掛けられており、この時限爆弾は、2026年には、典型的な不況のようなゆっくりとした進行ではなく、制御された破壊的なスピードで爆発するだろう。
すべてのドミノ倒しはすでに完了し、導火線にも火が灯っている。最初のドミノ倒しが倒れれば、破壊的な連鎖は止められなくなる。今、皆さんがこの記事を読んでいる間にも、5,000億ドル （約 80兆円）を超える企業債務が借り換え期限に向かっている。
パンデミックの好景気時に 3%の金利で融資を受けた企業は、返済期日が来ると 9%の金利に直面することになる。
一見堅実に見えた銀行は、商業用不動産ローンのポートフォリオを 2年前の半分の価値にまで持ち越している。そして、本来であればその落ち込みを補うはずだった民間信用ファンドやレバレッジドローン市場といった機関は、まさにシステムが最も必要としている時に、ひそかに資金を引き揚げている。これは、遠い将来の景気後退を予測するだけのものではない。
これは数学的に確実だ。数字は嘘をつかない。タイムラインは確定している。
この崩壊を引き起こすメカニズムはすでに動き始めている。
2008年の到来を予見したすべての専門家たち、ドットコムバブル （ITバブル）の崩壊を予測したすべての経済学者たち、住宅バブルを予測したすべてのアナリストたちは、みな同じことを述べている。
「 2026 年はすべてが崩壊する年だ」と。
しかし、今回の危機がアメリカの歴史における他のすべての金融危機と異なる点がここにある。
今回は、政府は私たちを救うことができず、連邦準備制度の弾薬は尽き、財務省のバランスシートは限界に達し、第二次世界大戦以来のあらゆる危機を支えてきた米国経済の基盤そのものである債券市場は、持続不可能な負債の重みで崩壊しつつある。
このドミノ効果が段階的に、月ごとに、そして金融機関ごとにどのように展開していくのか、具体的に挙げていこう。パターンが見え、仕組みが理解できれば、私たちは金融危機に近づいているのではなく、すでに危機の中にいることがわかるだろう。ドミノ倒しは始まっている。ただ、ほとんどの人がまだ気づいていないだけだ。
借り換えの壁
最初のドミノ倒しはすでに揺らぎ始めている。それは「借り換えの壁」と呼ばれ、貨物列車のようにアメリカの信用市場に迫りつつある。
2020年、2021年、そして 2022年、金利が実質的にゼロだった時期に、アメリカ企業は企業史上最大規模の借り入れに奔走した。
彼らは債券を発行し、レバレッジドローンを利用し、実質的に資金が無料で手に入るため、負債を増やしていった。当時発行された高利回り債券の平均クーポンは約 5%だった。レバレッジドローンも同様の変動金利だった。
アメリカ企業は安価な融資で潤った。しかし、借金というものは永遠に続くものではない。 これらの債券は償還期限を迎え、ローンの借り換えが必要になる。
そして 2026年には、5,000億ドルを超える債務が一斉に満期を迎える。
5%の金利で借り入れた企業は、8%、9%、あるいは 10%の借り換えコストに直面することになる。これは単なる金利上昇ではなく、アメリカのビジネス経済における根本的な変化だ。5%の金利で問題なく債務返済できた企業が、10%では倒産してしまう可能性がある。
皆さんはこう思うかもしれない。「大企業だから、きっと解決策を見つけるだろう。資本金を調達し、コストを削減し、解決策を見つけるだろう」と。
もちろん、実際にそうする企業もいくつかある。
強固なバランスシートと予測可能なキャッシュフローを持つ強固な企業は生き残るだろう。しかし、すでに苦戦を強いられ、根本的な問題を覆い隠すために低利の借入金を利用しているような底辺の企業は破綻するだろう。そして、破綻すれば、貸し手も道連れにされるだろう。
影の銀行システム
ここで第二のドミノ倒しが起こる。貸し手はもはや伝統的な銀行ではない。過去 10年間、アメリカの金融システムは静かな革命を経験してきた。
2008年以降、誰もが銀行規制に注力し、銀行の安全性を高め、資本増強を迫る一方で、シャドーバンキングシステムが台頭した。民間信用ファンド、レバレッジド・ローン、担保付きローン債務といった金融システムが、規制対象銀行が抱えていた融資ギャップを埋めるために介入したのだ。
彼らは現在、世界中で 250兆ドル （約 4京円）以上の資産を管理している。これは地球上の全金融資産の半分に相当する。しかし、これらのシャドーバンクと従来の銀行の間には、決定的な違いがある。
伝統的な銀行は規制を受けており、預金保険制度があり、連邦準備制度の緊急融資を受けることができる。伝統的な銀行には政府のバックアップがあるが、シャドーバンクにはそれがない。伝統的な銀行が危機に直面した場合、規制当局は介入し、資本注入を行い、合併を調整し、危機の波及を防ぐことができる。
シャドーバンクが破綻すれば、それはただ破綻するだけなのだ。そして投資家も巻き込まれる。過去 5年間、プライベート・クレジット・ファンドはリスクの高い企業債務の限界的な買い手となってきた。
銀行が融資を拒み、債券市場が不安に陥った時、民間の信用機関が介入した。彼らはアメリカ企業にとって最後の貸し手となった。しかし今、 2026年が近づくにつれ、これらのファンドは自らの危機に直面している。
投資家たちは償還を要求している。好景気時代に民間信用市場に流れ込んだ安易な資金が流出しつつある。ファンドマネージャーは現金を蓄え、新たな契約を避け、最悪の事態に備えている。
つまり、アメリカ企業が最も借り換えを必要としているまさにその時、5,000億ドルの債務の借り換えが必要なまさにその時、借り換えを提供するはずだった金融機関が手を引いているのだ。これは典型的な流動性危機だ。需要が過剰で、供給が不足しているのだ。
信用市場でそれが起こると、価格は上昇するだけでなく、急騰する。 8%で借り換えることができたかもしれない企業が、突然 12%、15%、あるいはまったく融資を受けられなくなる事態に直面することになる。その時、第三のドミノ倒しが起こる。
商業用不動産
商業用不動産業界は 2年間、静かに赤字を垂れ流してきたが、会計上のトリックや「時間稼ぎと見せかけ」戦略によって問題が隠蔽されてきたため、ほとんどの人が気づいていない。全米のオフィスビルの 40～ 50%が空室状態にあるのは、パンデミックによる一時的な影響ではなく、アメリカ人の働き方の恒久的な構造変化によるものだ。
リモートワークやハイブリッドワークの導入により、オフィススペースの需要は根本的に減少した。パンデミック以前の稼働率と賃料収入に基づいて融資された建物は、現在の空室率では債務を返済できない。稼働率が 90%の時には妥当だった住宅ローンも、稼働率が 50%になると維持できなくなる。
そして、これらの住宅ローンの返済期限が迫っている。
今後 18ヶ月で、数千億ドル規模の商業用不動産債務の借り換えが必要になる。これらの銀行の中には、融資ポートフォリオの 30%、40%、さらには 50%を商業用不動産に投資しているところもある。
これらのローンが大量に債務不履行に陥り、オフィスビルやショッピングセンターが 50セントで銀行に返還されると、これらの金融機関は壊滅的な損失に直面するだろう。
その予兆はすでに見えている。シリコンバレー銀行は 2023年3月に破綻し、アメリカ史上 2番目に大きな銀行破綻となった。
シグネチャー銀行も同じ週に破綻した。ファースト・リパブリック銀行は 2023年5月に破綻した。これらはサブプライムローン業者でも、リスクの高い投資銀行でもなかった。
これらは、金利が急上昇した際に価値が下落した資産を保有していたことで、保守的とされていた地方銀行だった。しかし、それはほんの始まりに過ぎなかった。地方銀行の破綻の真の波は、商業用不動産の損失がようやく認識される 2026年に押し寄せるだろう。
ここで第四のドミノ、債券市場が登場する。
債券市場
アメリカ政府の負債は現在 38兆2000億ドル（約 6000兆円）に上る。これは、わずか 20年前の世界経済全体が 1年間に生み出した負債総額を上回る。
この債務の年間利払い額は 1兆2000億ドル （約 180兆円）に迫っており、これは国防費、メディケア、そして社会保障を除くあらゆる支出を上回っている。そして、これらの利払いは、低金利の古い債務が満期を迎え、高金利の新しい債務に置き換えられるため、毎月支払期日が迫っている。何十年もの間、これは問題ではなかった。なぜなら、米国債への需要が常にあったからだ。
外国の中央銀行がそれを買っていた。国内の年金基金がそれを買っていた。保険会社がそれを買っていた。
米国債は世界で最も安全な投資、つまり無リスク金利と考えられていた。しかし、その前提はかつてないほど試される時が来ている。信用危機が起こり、民間企業が債務不履行に陥り、地方銀行が破綻し、商業用不動産が暴落すると、投資家は米国債を保有するためにより高い利回りを要求するだろう。それは米国政府が債務不履行に陥るからではなく、債務の裏付けとなる通貨の価値が下落するからだ。
米議会予算局は、連邦債務の純利払い額が今後 10年間で 13.8兆ドル （約 2100兆円）に達し、2026年の年間 1兆ドルから 2035年には 1.8兆ドルに増加すると警告している。しかし、これらの予測は金利が比較的安定していることを前提としている。金融危機時に金利が急騰し、投資家がドルの購買力への信頼を失えば、利払い額は 2倍、あるいは 3倍に膨れ上がる可能性がある。
アメリカ政府は、既存の債務の利払いのためだけに借金を繰り返す状況に陥る可能性がある。これがまさに債務スパイラルの定義だ。2008年当時は政府に財政的余裕があり、連邦準備制度理事会には利下げの余地があり、債務対 GDP 比も管理可能だったが、今回は従来の危機対応策は機能しないだろう。
インフレが依然として懸念事項であるため、FRB は金利をゼロに引き下げることができない。政府は平時でも GDP の 7%の赤字を抱えているため、巨額の財政赤字を計上することができない。2008年にシステムを救った機関自身も、自らのバランスシート問題に苦しんでいる。
だからこそ、2026年は単なる不況ではなく、システムのリセットとなるのだ。
ドミノ倒しはただ順番に倒れるだけではない。互いに影響を強め合い、被害を拡大させ、従来の方法では回復を不可能にするフィードバックループを作り出している。企業の債務不履行は銀行破綻を引き起こし、銀行破綻は政府の介入を引き起こす。
政府の介入は通貨切り下げを引き起こすだろう。通貨切り下げはさらなる企業債務不履行を引き起こすだろう。この悪循環は、自らの重みで構造全体が崩壊するまで、自らを蝕み続けるだろう。
どこを見ればよいかがわかれば、兆候はすでに見えている。基調的な悪化にもかかわらず、信用スプレッドは縮小している。金融ストレス指標が急上昇しているにもかかわらず、デフォルト率は低水準を維持している。
雇用の伸びが鈍化する中、消費者債務は記録的な水準に達している。これはあらゆる大規模金融危機に先立つ典型的な警告サインであり、嵐の前の静けさと言えるだろう。
表面上はすべて順調に見えても、その根底は崩れ去る瞬間にある。このパターンは誰も予想しなかったほどの速さで加速している。
2008年に数ヶ月を要した出来事が、今では数週間で起こっている。現代の金融市場のスピード、アルゴリズム取引システム、相互接続されたグローバルネットワークが、時間軸を圧縮している。信用が崩れれば、それはあらゆる場所で同時に崩れ去る。
今、レバレッジド・ローン市場で何が起きているのか見てみよう。企業債務をパッケージ化して投資家に販売する担保付ローン債務（CLO）は、ストレスを感じ始めている。CLO市場の価値は 9,000億ドル （約 140兆円）を超えている。
これらの商品は、住宅ローンではなく企業融資を担保としているため、2008年に破綻した住宅ローン担保証券（MBS）よりも安全だとされていた。しかし、根本的な原理は同じだ。リスクの高い資産をまとめてパッケージ化し、トランシェに分割し、「安全な」投資として販売するのだ。
問題は、これらの CLO が発行されて以来、企業の信用力が劇的に低下していることだ。融資当時は投資適格だった企業が、今ではジャンク債格付けにまで落ち込んでいる。楽観的な収益予測に基づいて引き受けられた融資は、その予測を大きく下回った企業によって裏付けられている。
これらの投資を正当化した信用モデルは、もはや存在しない良好な経済環境を前提としていた。CLO マネージャーはパニックに陥り始めてる。彼らのポートフォリオにおけるデフォルトが増加傾向にあるからだ。
彼らは融資価格が額面価格を下回るのを目の当たりにしている。そして、2026年に借り換えの壁が立ちはだかれば何が起こるかを熟知している。彼らのポートフォリオにある企業は債務の借り換えができなくなるのだ。
低金利と「延長と見せかけ」戦略によって人為的に抑制されてきたデフォルト率は、大恐慌以来見られなかった水準まで急上昇するだろう。しかし、真に危険なのはそこだ。CLOは、損失を吸収できる洗練された機関投資家だけが保有しているわけではないのだ。
これらは年金基金、保険会社、投資信託、さらには一部の銀行預金によっても、仕組み商品を通じて保有されている。これらの金融商品の価値が下がり始め、保有資産の評価額が下がれば、その損失は金融システム全体に波及する。教員年金、警察官の退職年金、そして自分のお金は安全だと思っていた一般のアメリカ人たちの皆が今にも爆発しそうなレバレッジ爆弾にさらされているのだ。
保険業界
保険業界は第五のドミノ倒しであり、最も理解されていないため、潜在的に最も危険なドミノ倒しと言えるだろう。生命保険会社、損害保険会社、再保険大手など、これらの企業は低金利環境下で利回りを追求してきた。従来の国債や高格付け社債から十分なリターンを生み出せなくなったため、彼らはますますリスクの高い資産へと傾倒していった。
商業用不動産、レバレッジローン、プライベートクレジット、そして一部のエキゾチックなデリバティブ。
アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、2008年にデリバティブ取引によって世界金融システムを崩壊寸前にまで追い込んだ保険会社だが、AIG は誤った賭けをした一社に過ぎなかった。今日、保険業界全体が、数百社に及ぶ企業にまたがって、同様の賭けを行っている。
保険会社は皆、同じ利回りを追い求め、同じ資産クラスに投資し、同じ戦略をとっている。金利が低い時には賢明に見えても、金利が高い時には破滅的な結果を招く。
商業用不動産がデフォルトし始め、企業信用が破綻し、CLOS （住宅価格？）の価値が下がり始めると、保険会社は投資ポートフォリオで巨額の損失に直面することになる。しかし、資本増強や救済を受けられる銀行とは異なり、保険会社は異なる問題を抱えている。
保険会社には負債があり、保険契約を締結し、保険金を支払わなければならず、保険契約者に約束した保証利回りも存在する。保険会社の投資ポートフォリオが 20%の価値を失った場合、それは単なるバランスシートの問題ではなく、支払い能力の危機となる。
複数の会社が負債をカバーするのに十分な資産を持っていない可能性がある。保険契約者は保険金の返還を求めるだろうが、巨額の損失を出さずに資産を迅速に売却することはできない。これは典型的な銀行取り付け騒ぎのシナリオだが、ほとんどの人が銀行とは考えていない金融機関 （保険会社）で発生している。
ここでのシステミックリスクは甚大だ。なぜなら、保険会社は金融システムのあらゆる部分と相互に関連しているからだ。彼らはデリバティブ契約を通じて銀行の取引相手であり、社債や商業用住宅ローンの主要保有者でもある。
保険会社は他の金融機関に信用保険を提供している。保険会社が破綻し始めると、単独で破綻するのではなく、取引先も巻き込んで破綻する。
欧州の保険大手クレディ・スイスは、2023年3月の破綻で、まさにこの仕組みを体現した。銀行の問題は投資銀行部門から始まったが、瞬く間に全部門に波及し、取引相手は銀行との取引を停止した。
顧客は資金を引き揚げ、信用格付けは引き下げられた。数週間のうちに、166年の歴史を持つ金融機関は消滅し、スイスの規制当局が仕組んだ投げ売りによって UBS に吸収された。
2026年には、アメリカの保険業界全体で同様の状況が見られるだろう。ただし、破綻を吸収できるほどの規模の企業は存在しないという点が異なる。
複数の大手保険会社が同時に破綻し、それらの資産合計が残りの健全な金融機関の許容量を超えた場合、唯一の選択肢は政府の介入となる。しかし、政府の介入能力は、政府自身の債務問題によって制約されている。
連邦準備制度のバランスシート
これが六つ目のドミノ倒しであり、今回の危機をこれまで経験したことのないものにしている要因、すなわち連邦準備制度のバランスシートだ。
2008年以降、連邦準備制度はアメリカの金融システムにとって最後の買い手として機能してきた。住宅ローン市場が麻痺した際には、連邦準備制度は住宅ローン担保証券（MBS）を購入した。
企業信用市場が凍結した際には、FRB は緊急融資制度を創設した。州政府や地方政府が資金危機に直面した際には、FRB は地方債購入によって介入した。FRB のバランスシートは、2008年の危機以前の 9,000億ドルから、パンデミック中のピーク時には 9兆ドル （約 1400兆円）近くにまで拡大した。
これは中央銀行の資産が 10倍に増加したことを意味する。FRB は事実上、アメリカの金融システム全体のショックアブソーバー（ショックを和らげるもの）となった。あらゆる危機、あらゆる市場の混乱、あらゆる流動性危機において、解決策は同じだった。
FRB は通貨を発行し、ストレス下にある資産を買い取るだろう。しかし、この戦略には問題がある。これは FRB が発行する通貨に価値があると人々が信じる場合にのみ機能するのだ。
そして、その信念は崩れ始めている。2021年と 2022年のインフレ率は、FRB があまりにも急速に過剰な通貨発行を行うと何が起こるかをアメリカ国民に示し、物価は急騰した。
ドルの購買力は低下し、貯蓄は目減りする。法定通貨の根底にある社会契約、つまり紙幣に価値があるという合意は崩壊し始める。
FRB は 2022年と 2023年に積極的な利上げを実施することで、信頼回復を図った。量的引き締めによってバランスシートを縮小し、インフレ対策についても強硬な姿勢を示した。
しかし、彼らは根本的な問題を解決したわけではなく、ただ先送りしただけだ。彼らが創出した 9兆ドルの資産は消えたわけではない。
それは今も金融システムを揺るがし、歪みと不均衡を生み出し、システムの脆弱性を軽減するどころか、より脆弱にしている。
2026年の危機が到来すると、FRB は難しい選択を迫られることになるだろう。破綻する機関を救済するために通貨発行を増やすこともできるが、それはドルへの信頼を失い、通貨危機を引き起こすだろう。あるいは、機関の破綻を放置することもできるが、それは信用契約と資産価格の急落を引き起こし、 デフレ崩壊を引き起こすだろう。
どちらの道も、メカニズムが異なるだけで、経済破綻につながる。国際的な側面がこれをさらに複雑にしているのは、ドルがアメリカの通貨であるだけでなく、世界の準備通貨でもあるからだ。
世界貿易はドル建てで行われ、外国の中央銀行はドルを準備金として保有し、国際債務はドル建てで発行される。
ドルの購買力が損なわれ、アメリカの金融政策への信頼が崩れると、その影響は地球上のあらゆる経済に波及する。中国、ロシア、そしてその他のアメリカの敵対国は、この瞬間に何年も備えてきた。彼らは金を蓄積し、代替決済システム（BRICS）を構築し、ドル準備金を減らしてきた。
危機が訪れれば、彼らはアメリカの弱点につけ込む準備を整えるだろう。自国通貨をドルの代替として提供するだろう。ドル建て信用市場にアクセスできなくなった国々に資金を提供するだろう。
敵対国はアメリカの金融危機を機会として、世界通貨システムを自分たちに有利に作り変えるだろう。地政学的影響は計り知れない。ドル優位を基盤としたアメリカの経済的覇権は、危機発生から数ヶ月以内に終焉を迎える可能性がある。
世界の準備通貨を発行する能力によって支えられ、アメリカ人が何十年も享受してきた生活水準は、消え去るだろう。第二次世界大戦後、世界経済大国として台頭したこの国は、地域大国に成り下がり、外国の債権者に依存し、外国の金融政策に翻弄されるようになるかもしれない。
これは憶測ではない。
これはすでに確定している数学的傾向の論理的帰結だ。債務は現実のものであり、借り換えの必要性も現実のものであり、資産の質の低下も現実のものであり、制度上の脆弱性も現実のものだ。唯一の問題はタイミングだ。
そして、2026年の重要な期日が近づくにつれ、その事実はますます明確になりつつある。ドミノ倒しが起こり、タイムラインは定まった。
予想の有無に関わらず、2026年はアメリカの金融システムが破綻を迫られる年となるだろう。企業債務、シャドーバンキング、商業用不動産、国債、保険会社、連邦準備制度の政策。これらはすべて非常に複雑に絡み合っており、一本の糸が切れれば、構造全体が崩壊してしまうのだ。
これはもはや予測ではない。
これは数学だ。数字は嘘をつかない。メカニズムは動いている。
そしてその結果は避けられない。
残る唯一の疑問は、次に何が起こるか準備ができているかどうかだ。
