「天赦日は日本の暦の上で最上の吉日とされており、新しい何かをスタートさせたり躊躇していたことに挑戦するにはもってこいの日。
ウィキペディア（暦注下段 - Wikipedia）によると、
『この日は、百神が天に昇り、天が万物の罪を赦（ゆる）す日とされ、最上の大吉日である。そのため、天赦日にのみ「万（よろづ）よし」とも注記される。』
と書かれており、年に5～6回しかない貴重な開運日のようです。」
安倍総理退陣し後継選びもほぼ決まりこれからの様相が鮮明になってきました。後継はほぼ菅さんに決まりの様ですが、果たして竹中―菅コンビの先行きはデストピアが待ち受けている感じがします。しかしこれも膿を出し切り新生日本には必要な流れでしょう。
9月2日の藤原直哉さんが以下の様にフェースブックで語っています。
「菅政権が難航したとき、あっという間に党内からそれみたことか、菅の次は誰だという話が出てくる。そもそも長期政権の次は短命政権と決まっている。政策以前にどうせろくでもない利権屋が閣僚に入ってくる。いくらでもスキャンダルが出てくる。
党員の意思くみ取らず…自民党総裁選、党員投票見送りに最後まで異論」
小沢一郎さん、浜矩子さんの安倍総理退陣へのコメントを紹介します。
小沢一郎氏、安倍政権の７年８か月を徹底批判「最大のレガシーは倫理の破壊」
9/1(火) 12:29配信
国民民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が１日、自身のツイッターを更新。辞任表明した安倍晋三首相（６５）の７年８か月に渡る政権運営を徹底批判した。
まず、「総理の回復を心から御祈り申し上げたい。だが、この７年８カ月の政権の『総括』は全く別の話である。辞めるから過去の間違った政治が帳消しになるという情緒的なことでは、凡そ近代国家とは言えない。これまでのさまざまな問題について、誰がどのように意思決定を行ったのかを検証するのは当然である」と書き始めると、「まず、経済。日銀を隷属させ、年金まで総動員し、実態のない株価の官製バブルを実現。結果、我が国の金融市場はいつ爆発するかわからない巨大リスクにさらされている。株価は上がれど、実質賃金は下がり、所得格差は過去最大規模まで拡大。加えて経済対策の利権化が新型コロナ対策で明るみになった」と経済政策を批判。 「次に外交。まず、北方領土問題の解決は今や絶望的な状況。韓国との関係は過去最悪。あれ程やると息巻いた北朝鮮拉致問題はむしろ後退。対米外交に至っては、何兆円もの巨額の武器を押し付けられても、大統領に気に入られたと大喜びで、沖縄基地問題は、県民が苦しむ中、完全に沈黙。正に亡国の外交」とし、「最大のレガシーは倫理の破壊である。友人に便宜を図った森友・加計問題では隠蔽、公文書改竄に全力で取り組み、犠牲者まで出した。私物化に意見するまともな官僚は左遷され、行政のモラルを根こそぎ破壊。警察・検察の末端に至るまで忖度機関に成り下がった。行政の再建には途方もない時間がかかる」とバッサリ。 さらに「唯一の救いは、総理個人による憲法の私物化を避けられたということ。現行憲法をみっともないと評する総理。権力の私物化でやりたい放題の人が、権力を縛る憲法を忌み嫌うのは当然。憲法の本質とは、今のように暴走する権力を縛るものであるという基本中の基本を、総理には理解していただきたかった」とつづった上で「総括すると、安倍政権は、自らの権力の維持に全エネルギーを費やし巨大な副作用やリスク以外何も残さなかった。その上、国民全体ではなく総理個人に血眼になって奉仕する行政を完成させた。戦後 積み上げてきたものの全てがおかしくなった７年８か月。この状態からの再生には途方もない時間がかかる」と結論づけていた。 報知新聞社
浜矩子「アホノミクスが歪めた日本 経済問題の枠を超え民主主義が危機だ」〈AERA〉
8/31(月) 14:00配信
浜矩子（はま・のりこ）／1952年生まれ。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。著書に『人はなぜ税を払うのか』『小さき者の幸せが守られる経済へ』『洗脳された日本経済』など
8月28日に辞任の意向を固めた安倍首相。連続在任期間7年半を超えた長期政権による経済政策「アベノミクス」がもたらしたものとは。AERA 2020年9月7日号は、巻頭エッセイ「eyes」でもおなじみ、経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。
＊ 安倍晋三首相が8月28日、退陣を表明しました。私は安倍政権の経済政策をアベノミクスならぬ「アホノミクス」と呼び、それが続く状況を「国難」だと警鐘を鳴らし、安倍首相の一刻も早い退陣を求め続けてきました。その意味では、ほっとしているというのが正直なところです。ただ、宿敵とはいえ、闘病については健闘を祈ります。 アホノミクスを一言で説明するなら「下心政治に基づく経済政策」。安倍首相の下心とは戦後レジームからの脱却、つまり21世紀版の大日本帝国を作ることであり、彼にとって経済政策は「富国強兵」の「富国」の部分です。 本来、経済政策は国民の幸せを実現し、弱者が傷まないように配慮し、経済のバランスを保つためにある。ですが彼はそんなことは微塵も考えていない。お国を富ませるために大企業の収益を最優先する。その最たる例が「働き方改革」です。 耳触りのいい言葉ですが、彼が元々掲げていたのは「柔軟で多様な働き方」。これはつまり、労働法制によって守られにくい非正規雇用やフリーランスを、政府を挙げて増やそうという大号令です。企業にとっては正社員を雇うよりも労働コストが下がる一方、労働者にとっては待遇が下がります。安倍政権において雇用の頭数は一定レベルで維持されましたが、その質は大きく下がったのです。 世界中を見回しても、政府が非正規雇用やフリーランスを積極的に増やそうとしている国は日本だけです。トランプでさえそんなことはしていない。海外では今、フリーランスとしてウーバーなどで働く人々の労働者としての権利をどう守るかという検討が進んでいる。ところが日本では、政府が企業に高い総資本利益率を求めて尻を叩いています。企業が労働者を搾取して利益率を上げたり、かつてなら考えられないような不正に手を染めたりするのは、アホノミクスの結果でもあります。
不正という点では、安倍首相自身や側近らが手を染めたものが数え切れないほどあります。モリカケ、桜、検察庁法改正……。近いところでは、国民がコロナ禍に苦しんでいる真っ最中に電通をえこひいきするという、もはやあぜんとするしかない事案もありました。彼には「さすがにこれをやっちゃまずい」という思考回路が抜け落ちているとしか思えません。 7年半のアホノミクスにより、日本経済は惨憺たる有り様です。安倍首相は日銀を政府の子会社として扱い、政府の言うままに国債を買い取らせてきた。これは国のあり方として世界的に禁じ手とされる「財政ファイナンス」の状況です。インフレが起きていないからいい、という人もいますが、とんでもない。このような状況が続くと、国民の目の前から「国家予算」というものが姿を消しかねません。 日銀が国債をいくらでも買ってくれるなら、限られた予算を何に使うかという議論や折衝は必要ありません。政府が集めた税金を何に使っているのかを、国民がコントロールすることも監視することもできなくなるのです。アホノミクスは経済の問題を超え、民主主義を危機に陥れたのです。 たまりにたまった歪みを元に戻すには、大きなショックが伴うでしょう。深刻な不況や、場合によっては恐慌が起きるかもしれません。それでも、日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくてはならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです。 （聞き手／編集部・上栗崇） ※AERA 2020年9月7日号
