12月14日に米国大統領選挙の選挙人投票が行われ、以下の様に報じられています。まだまだ決着には時間がかかりそうで、1月6日の開票時のペンス副大統領の裁定、1月20日正午の現大統領の任期ギリギリまで混乱、内乱が予想されます。更に今週18日の国土安全保障省の報告者を受けて、大統領令、戒厳令の執行もありそうです。
以下、大統領選挙に関する諸々の記事を紹介します。
「米大統領選挙は、バイデン候補勝利と確定されたが、ネバタ州、ニューメキシコ州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ペンシルベニア州では、共和党の選挙人がトランプに投票。その結果を議会に提出すると発表した
米大統領選挙は、１１月３日の50州有権者の一般投票によって各州で選ばれた「選挙人」（５３８人、過半数２７０人）が１２月14日投票の結果、バイデン候補３０６人、トランプ大統領２３２人の選挙人を獲得し、バイデン候補勝利と確定された。しかし一方で、トランプ陣営はまだまだ敗北を認めず不正選挙を訴え戦いを続けるとしている。
トランプ大統領の政策担当上級顧問であるスティーブン・ミラー（Stephen Miller）氏は12月14日、トランプ大統領の盟友たちが議会に対して代替選挙人名簿を提出する準備をしており、同日、ネバタ州、ニューメキシコ州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ペンシルベニア州では共和党の選挙人が、トランプ大統領とペンス副大統領に「代替」票を投じており、その結果を議会に提出すると発表。「私たちはこの不正な選挙結果の間違いを正すのに十分な時間がある」と語った。」（2020年12月16日板垣英憲情報局）
そんな中、12月14日にトランプ支援者の石川新一郎さんにトランプ大統領のメッセージが届き、日本の皆さん、世界中の皆さんに伝えて下さいといいます。その内容を紹介します。
ニュース真相 /12月18日歴史は変わる！
「トランプ大統領から世界へメッセージ
トランプ大統領の最終ゴールは、
１）人類全てが愛と平和につつまれて自由な民主主義社会の中で暮らせること。
２）アメリカ・ファーストと話しているのは合衆国憲法の基本的理念を指すための言葉であり、アメリカを一番にすると言う言葉ではありません。
３）全体主義や共産党の国を地球上から排除させるために戦っています。
そしてもう一つ、ジョン・ラトクリフ国家安全長官はトランプ大統領の側近中の側近であり非常に信頼されており、ＦＢＩやＣＩＡを束ねている方です。ジョン・ラトクリフ国家安全長官は今週12月18日に米大統領選に中国共産党が介入したことを示すレポートを正式に提出します。そこには今回の国家反逆者の名前もたくさん記載されています。」
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3320893951371852&id=100003538407906
トランプ陣営は今回の結果を認めず不正選挙を訴え戦い続けるようです。シドニー・パウエル氏の12月14日のメールを大紀元ニュースから紹介します。
「パウエル氏「トランプ氏は大統領令を執行すべき」 大統領選の外国干渉問題巡り
2020年12月14日 AddThis Sharing Buttons
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元米連邦検察官のシドニー・パウエル（Sidney Powell）弁護士は、2020年米大統領選挙では外国勢力による干渉が取りざたされているため、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙に干渉した外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があると述べた。
同大統領令によると、米国の選挙終了後45日以内に、国家情報長官は、外国政府、外国政府の代理人による選挙への干渉の意図や目的について、関連機関の長と協議するものとされている。
パウエル弁護士は大紀元エポックタイムズ紙に対し、この執行命令によってトランプ大統領は、資産と機器の凍結、さらには投票機の差し押さえの要求まで様々な権限が与えられると明かした。
同氏はまた、「緊急権限の下では、大統領は問題を調査するための特別検察官の任命もできる。今はまさにそれを必要としている。国内のすべての機械と投票機を今すぐ押収すべきだ」
大統領選で使用されたドミニオン投票システムは、トランプ票をバイデン票に集計しているとの告発が相次いだ。
アリゾナ州マリコパ郡共和党のリンダ・ブリックマン（Linda Brickman）委員長は11月30日のアリゾナでの公聴会で、マリコパ郡の集計センターでトランプ氏に投じられた票がドミニオンの投票機に入れられた後、バイデン氏のものとして計上されたのを目撃したと述べた。「それは一度や二度ではない」
同執行命令では、司法省、国土安全保障省、およびその他の関連機関の長は、情報と評価を受け取ってから45日以内に選挙を評価する報告書を提出すると規定している。
パウエル氏は、「ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）国家情報長官は大統領に報告書を提出するのにあとわずか数日しか残されていない。ラトクリフ氏が報告書をいつ発表するのか、発表するかどうかも今の所、不明だ」と述べた。
パウエル氏によれば、「ラトクリフ米国家情報長官がもしこの執行命令を出せば、真実を見ようとするこの国の人々を驚かせるだろう。この国の歴史の中で、そのようなことが起きるのは初めてだからだ。私たちは今、この（選挙の盗み）を止めなければならない。さもなければ、（米国）は永遠に自由と、公正な選挙がなくなるだろう」と述べた。
（大紀元日本ウェブ編集部）
更に同じくトランプ弁護団のリン・ウッド弁護士の12月2日の記事を紹介します。
「リン・ウッド弁護士、「内戦に向かっている」戒厳令の発令促す
2020年12月02日 20時45分 AddThis Sharing Buttons
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2020年3月11日、トランプ大統領（右）とルシアン・リンカーン・ウッド（Lucian Lincoln Wood）弁護士（左）（パプリックドメイン）
米国のリン・ウッド弁護士は12月1日、米国が「内戦に向かっている」とツイッターに投稿した。同氏は、トランプ大統領に対して、選挙をやり直すために戒厳令（martial law）を宣言するよう呼びかけた。
ウッド氏は「第3者側の悪人らが自分たちの利益のために、戦争を引き起こした。われわれ国民の利益のためではない」「共産主義の中国は、われわれの自由を奪うために極悪な活動を主導している」と指摘した。
同氏は11月12日の投稿でも、米国大統領選挙の投票不正について、「わが国は共産主義の中国と戦っている」とし、国民に対して、真の敵は中国共産党であることを認識するよう促した。同氏は、中国共産党は過去20年間、州政府や連邦政府の高官と政治家を金銭などで誘惑し、脅迫の対象にしたと指摘した。今年、中国共産党は中共ウイルス（新型コロナウイルス）を使って米国を攻撃し、さらにドミニオン社の投票システムで米大統領選挙を操作していると同氏は主張した。
一方、ウッド弁護士は1日の投稿で、保守派のオハイオ州ティーパーティー運動の団体、We the People Convention（WTPC）のニュースリリースを転載した。ニュースリリースは、同団体が1日、米紙ワシントン・タイムズに出した全面広告に関する内容だ。
WTPCは同広告の中で、社会主義左派は4年間企ててきた「クーデター」を公然と起こし、正式に当選した大統領を罷免しようと非難した。「少なくとも半数のアメリカ人は、目撃証言、統計的かつ数学的な証拠などによって、この投票不正を受け入れられない」とした。
また、同団体はトランプ大統領に対して、立法府や司法機関、議会などが憲法を守ることができなければ、選挙をやり直し、国民の選挙権を守るために「戒厳令を宣言するよう」求めた。
同団体は、再投票を行う場合、電子投票ではなく、紙製の投票用紙だけを使うよう提案した。また、投票者について、登録した有権者のみに限定するよう求めた。集計の際、選挙の公平性を保つため、民主党と共和党の監視員の下で、本人の写真付き身分証明書を持つ有権者が投じた票を手作業で数えていくなどと提言した。（翻訳編集・張哲）」
