最近目に留まったのは藤原直哉さんの以下のツイートです。
「預金封鎖・新円切り替えというのは銀行取り付けの時の払い出し制限ではなくて、預金の一部を国が超法規的に没収するということ。そして新円を発行して没収したカネはそのまま消滅させること。タンス預金も消滅させること。」
「こんなの法律でやったら法案を国会に出した時点でパニックが発生するから法律にならない。法律にしないでやるしかないし、財産を没収するのだから今の憲法ではできない。非常事態宣言は何年でも続けられるからそれでやる。」
「これなら抜き打ちでできる。米国は今でも911事件直後の非常事態宣言が継続している。」
「これは日本政府の今までの放漫財政のツケを国が払うか国民が払うかの選択だということ。財政破たんで国債発行ゼロで政府も日銀も一回潰して作り直すという選択か、それを避けて既得権益を守り通すために民主主義を停止し、国民の財産を超法規的に没収するかの選択。」— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) October 5, 2018」
このツイートを見てまとめたコメントが以下の様にあります。
「安倍らが緊急事態条項でやりたいことはこの3つだろう。
１、預金封鎖や新円切り替え
２、選挙停止で安倍内閣の永遠化
３、マスコミの完全コントロール」
果たして如何なのかは分かりませんが、今の状態を見ると可能性は大です。咄嗟に非常事態宣言をされて国の管理下に置かれることも、ある程度想定して防災対策が必要かもしれません。
以下の記事は少し刺激的ですが参考にご覧ください。
「政府・日銀の本当の狙いはハイパー・インフレへの誘導
日銀と政府の金融政策のすべてが、ハイパー・インフレ、預金封鎖、資産課税への準備であることは明白です。・・・とあります。https://www.mag2.com/p/money/7930
ハイパー・インフレになると、４０００兆円超の借金も例えば、十分の一？？？ くらいまでも下落します。その十分の一になった借金分を国民に支払わせようとするのが、預金封鎖、資産課税です。大変分かりやすいでしょ。米国や官僚達の国家犯罪を消し去り何もなかったことにする。つまり、そういう魂胆なのです。
早い話・・・日本国民の生活はグチャグチャになりますわね。
しかし、それを遂行するには、やはり、緊急事態条項⇒内閣独裁権を行使するでしょう。
その為に、自作自演の大規模テロが懸念されます。２０２０年夏の東京オリンピック前にです。しかし、これはあくまでも可能性の話です。
預金封鎖、資産課税・・なんてことをやらかすと、時の政権は国民から完全に支持を失います。だから、何がなんでも内閣独裁権が必要なのです。
====== 管理人
緊急事態条項 ⇒ 内閣独裁権・・・の為の環境整備と考えたら全てに説明がつきます。
つまり、今後にかけて更に大きな災害やテロ事件が用意されているという訳です。私がメルマガで書いた通りのことが起きているので我ながら・・・怖くなっています。」
https://ameblo.jp/64152966/entry-12369752359.html
